ROUTE（https://menes-route.com/、以下「本サービス」といいます）とは、ROUTE事務局（以下「当事務局」といいます）がインターネット上で運営する営業広告サイトをいいます。
本規約は、本サービスを閲覧または利用するすべての方（以下「利用者」といいます）、および本サービスに広告を掲載する店舗（以下「店舗」といいます）に適用されます。
第1条（同意）
本規約は、本サービスを閲覧または利用するすべての利用者および店舗に共通して適用される利用条件を定めるものです。利用者および店舗は、本規約（プライバシーポリシーを含みます）に同意することによって本サービスを利用でき、実際に本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。なお、不同意の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められます。
法定代理人の同意が必要な利用者については、あらかじめ同意を得ているものとみなします。
第2条（個人情報の取扱い）
当事務局は、別途定めるプライバシーポリシーに従って、利用者および店舗の個人情報を取り扱います。
第3条（禁止事項）
利用者および店舗は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為、または該当するおそれがあると当事務局が判断する行為をしてはならないものとします。
1. 当事務局または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
2. 当事務局または第三者の財産、プライバシー権、肖像権、名誉その他の権利を侵害する行為
3. 当事務局または第三者への誹謗中傷と認められる行為
4. 犯罪行為への加担、またはこれを助長すると認められる行為
5. 公序良俗に反する行為
6. 虚偽の情報を登録する行為
7. 商品販売や営業活動の勧誘と認められる行為
8. 宗教活動その他これに類する活動と認められる行為
9. 選挙運動その他これに類する運動と認められる行為
10. 本サービスの運営を妨害し、または信用を毀損する行為
11. 本サービスで使用される情報の改ざん、破壊または不正な読み取りと認められる行為
12. 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為
13. 有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
14. 自分以外の人物を名乗る、代表権や代理権のない者が会社名もしくは組織名を名乗る、身分を偽る、または他の人物・組織との提携もしくは協力関係にあると偽る行為
15. 本サービスの利用またはアクセスについて、その一部または全部を問わず、当事務局が認めない商業目的（使用・複写・複製・販売・再販売などその形態を問わない）で利用する行為
16. 日本国および国内の各自治体が定める法令、または法的拘束力のある行政措置に違反する行為
17. その他、当事務局が不適切と判断する行為
当事務局は、前項に違反した利用者または店舗に対し、本サービスの利用を停止し、将来にわたって利用を禁止することができます。また、当事務局は第18条に基づき損害賠償を請求することができます。
第4条（掲載店舗）
本サービス上に掲載している店舗について、当事務局は広告掲載前に各種法令に基づく当事務局規定の審査を行っていますが、その適法性のすべてを保証するものではありません。利用者は自らの意思で本サービスを利用し、自らが利用した範囲ですべての責任を負うものとします。
当事務局は、本サービス上に掲載している店舗の営業実態などについて、前項の規定を超える詳細な調査を行う義務は負わないものとします。
第5条（広告情報）
本サービス上に掲載している広告情報は、店舗が自ら入力しており、当事務局は入力内容に関与していません。したがって、その正確性、真実性、適法性、安全性および最新性については保証しません。また、広告情報に起因して生じる諸問題について、当事務局は関与する義務を負わないものとします。
当事務局は、利用者からの情報提供などにより必要性が認められると判断した場合に限り、当事務局規定の調査を行うものとします。ただし、調査の結果、広告情報の相違が明らかになり利用者に損害が発生していても、当事務局は責任を負わないものとします。
第6条（免責）
当事務局は、本サービスの提供に不具合、エラーおよび障害が生じないこと、ならびに利用者および店舗の期待を満たす情報および役務を提供できることを保証しません。
利用者または店舗が本サービスを通じて第三者に損害を与えた場合でも、当該利用者または店舗が自らの責任で解決するものとし、当事務局は関与せず、責任を負いません。
利用者が本サービスを通じて店舗を利用した際の、利用者と当該店舗または第三者とのトラブルについて、当事務局は関与せず、責任を負いません。
本サービスから他のウェブサイトやリソースへリンクしている場合がありますが、当事務局はこれらを保証するものではなく、本サービス外のウェブサイトやリソースの利用によって生じた損害について責任を負いません。
本サービスに起因して利用者または店舗に損害が発生した場合、当事務局に軽度の過失が認められるときであっても、これにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の特別損害については責任を負わないものとします。
第7条（著作権の帰属）
本サービスに使用されている情報（画像、文章、デザイン、プログラムなど）の著作権は、当事務局または当事務局にライセンスを許諾している者に帰属します。ただし、本サービス上の各店舗の広告ページに使用されている情報については、当該店舗に著作権が帰属するものも存在します。利用者は、これらの情報について、私的利用その他著作権法で認められる場合を除き、著作権者に無断で複製、送信、頒布、改変、翻案などをすることは著作権法違反となることに留意する必要があります。
当事務局は、利用者または店舗から提供を受けた情報について、個人を特定できない範囲まで加工または編集することにより二次利用ができ、その二次創作物の著作権は当事務局に帰属します。
第8条（ID・パスワードの管理）
店舗は、当事務局から付与されたIDおよびパスワードを適切に管理する責任を負います。第三者への貸与・譲渡・売買は禁止します。
ID・パスワードの管理不備または第三者の利用によって生じた損害は店舗の責任とし、当事務局は責任を負いません。
第9条（掲載申込および審査）
店舗は、所定の申込フォームから掲載を申し込むものとします。店舗は、申込にあたり、会社または代表者に関する情報（氏名、住所、電話番号等）および当事務局が指定する本人確認書類（公的な身分証明書）を提出するものとし、当事務局の審査による承認を得たうえで掲載できるものとします。
当事務局は申込内容について審査を行い、規約違反や法令違反、反社会的勢力との関係が疑われる場合など、当事務局が不適切と判断した場合は申込を拒否することができます。申込拒否の理由について当事務局は説明義務を負いません。
提出された情報に虚偽があった場合、または本人確認その他必要な確認ができない場合、当事務局は掲載を拒否し、または掲載を停止することができます。
第10条（掲載区分）
本サービスの掲載には、無料掲載と有料掲載があります。
店舗は、無料掲載により、本サービス上に店舗情報を掲載することができます。
店舗が有料掲載を希望する場合は、本規約に同意のうえ所定の申込手続きを行うものとします。有料掲載の申込により、店舗は在籍スタッフの出勤情報その他当事務局が定めるコンテンツを利用・掲載できるようになります。
第11条（掲載店舗の表明および保証）
店舗は、有料掲載の申込にあたり、以下の各号の事項について表明し、保証するものとします。店舗は、申込画面において当事務局が指定する項目に同意する旨の意思表示（チェック）を行い、または本規約に同意することによって、以下の各号を表明・保証したものとみなします。
1. 本規約の内容に同意すること
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）上の許可または届出が必要なサービス（性風俗関連特殊営業など）、またはそれに準じると判断されるサービスの提供を行っていないこと。すなわち、利用客に対し性的サービスを行っていない非風俗店であり、規制および業務の適正化等に関する関係法令を遵守すること
3. 労働基準法、職業安定法その他の各種法律・条例に違反する営業または求人を行っていないこと、および本サービス上で18歳未満を対象とした求人活動を行わないこと。また、許可を受けていない職業紹介、または求人者と求職者の間の雇用関係の成立を斡旋する行為を、自らまたは第三者を通じて現在および将来にわたって行わず、これらの違法行為を行う事業者を利用しないこと
4. 在籍スタッフについて公的な身分証明書により本人確認および年齢確認を行っており、18歳未満の者および高校に在籍する者を在籍させず、また顧客としても取り扱わないこと
5. 店舗、その代表者および役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力関係団体その他の反社会的勢力に該当せず、現在および将来にわたってこれらと一切の関係を持たないこと
6. 店舗が当事務局に提出する情報（画像・文章等を含む）が、第三者の著作権その他の権利を侵害するものでなく、盗用によるものでないこと
7. 当事務局から本規約および本条の遵守状況について確認を求められた場合、速やかに必要な情報および資料を提供し、当事務局の確認・調査に誠実に協力すること
店舗が前項の表明・保証に反することが判明した場合、当事務局は事前の通知なく掲載を停止し、または本サービスの利用を停止することができます。これにより店舗に損害が生じても、当事務局は責任を負いません。
第12条（利用料金および支払方法）
有料サービスを利用する場合、店舗は当事務局が定める月額掲載費を支払うものとします。
利用料金の請求、集金およびこれに付随する事務は、当事務局が指定する販売代理店が代行いたします。
店舗は、販売代理店が発行する請求書に基づき、所定の期日までに指定の銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は店舗の負担とします。
支払い遅延が生じた場合、当事務局は事前の通知なく掲載を停止することができるものとします。
第13条（利用継続・退会）
店舗が退会を希望する場合は、電子メールその他当事務局所定の方法で連絡してください。退会月における日割り計算による返金は行わず、未払いがある場合は直ちにその全額を支払うものとします。
第14条（料金の改定）
当事務局は、料金や広告枠の内容を変更することがあります。既存契約中であっても、店舗はこれを承諾するものとします。ただし、料金の値上げなど店舗に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、当事務局はあらかじめ適切な方法により変更内容および適用時期を周知します。
第15条（登録情報の変更）
店舗は、申込時に登録した情報に変更が生じた場合、速やかに当事務局所定の方法で届け出るものとします。サービス内容に大きな変更がある場合も、再度申請が必要です。
第16条（秘密保持）
利用者および店舗は、本サービスに関連して当事務局との間で交わされた情報（お問い合わせ、対応内容など）について、当事務局の事前の承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。当該情報が漏洩した場合、当該利用者または店舗は、漏洩した情報を回収するとともに、漏洩を防止する措置を講じなければならないものとします。
第17条（サービスの変更、中断、廃止）
当事務局は、利用者および店舗に対して事前に通知または告知を行ったうえで、本サービスの一部または全部を変更、中断または廃止することができます。ただし、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または告知を行わないことがあります。
1. 本サービスのシステムの保守点検を行う場合
2. 火災や停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
3. サーバーもしくは通信事業者のサービス停止や通信回線の障害、天変地異、その他当事務局の責めによらない事由により本サービスが提供できなくなった場合
4. 不正アクセス、自動更新ツール等によるサーバーへの過度な負荷、その他サイバー攻撃などにより本サービスの提供ができなくなった場合
5. 本サービスの運用上、本サービスの一部もしくは全部を変更、中断または廃止する必要があると当事務局が判断した場合
6. 変更、中断または廃止の内容が軽微であり、事前の通知または告知が不要であると当事務局が判断した場合
当事務局は、前項による変更、中断または廃止について、利用者および店舗に対し責任を負いません。
第18条（損害賠償）
利用者または店舗の故意または過失により当事務局に損害が発生した場合、当事務局は当該利用者または店舗に対し、その損害の賠償（弁護士費用などを含みます）を請求することができ、当該利用者または店舗は請求に直ちに応じなければならないものとします。
店舗が提出した情報（画像・文章等を含む）に起因して、第三者との間で権利侵害その他の紛争が生じた場合、店舗は自らの責任と費用によりこれを解決するものとし、当事務局に一切の損害を負わせないものとします。当該紛争に関連して当事務局が損害または費用（対応費用および弁護士費用を含む）を負担した場合、店舗はこれを補償するものとします。
第19条（利用者からの情報の提供）
利用者は、本サービスの利用について以下のいずれかに該当する場合、当事務局へ随時報告することができます。
1. 本サービスを通じて提供される情報が事実に反していた場合
2. 本サービスの運営を阻害している、または阻害しようとする要因を発見した場合
3. その他、本サービスを利用するにあたり気づいた点があった場合
報告は、本サービスのお問い合わせフォームより受け付けます。
第20条（利用規約の変更）
当事務局は、利用者および店舗に事前の通知なく、本規約の一部または全部の変更を随時行うことができます。ただし、重大な変更の場合はあらかじめ適切な周知期間を設け、当該期間を経過した時点で、すべての利用者および店舗が承諾したものとみなします。
第21条（法令による制限）
本規約のいずれかの規定が、適用される関連法令に反するとして無効または執行不能と判断された場合には、その限りにおいて当該規定は適用されないものとします。ただし、この場合でも、他の規定は継続して完全に効力を有するものとします。
第22条（準拠法および管轄裁判所）
本サービスおよび本規約の準拠法は日本法とし、本サービスおよび本規約に関して当事務局と利用者または店舗との間で係争が生じた場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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制定・施行日：西暦2026年7月1日
